総量規制の目的

総量規制は、個人の借り入れを制限した法律で、２００６年から導入されました。貸金業者、クレジットカードのキャッシングの合計金額が、年収の３分の１以下に制限されました。

規制の対象外となるローンとしては、銀行系のカードローンのほか、マイカーローン、不動産に関する借り換えやつなぎ融資、住宅ローンなどが該当します。また、高額医療費の貸付や、個人事業者に対する事業資金などの貸し付けなどがあります。

総量規制の導入以前は、貸金業者は独自の社内の審査基準によって貸し出しを行っていましたが、総量規制の導入後は、貸し出し条件を厳しく設定しており、過去に債務の返済が遅れたり、集中して借り入れを行っている場合には、追加の借り入れが断られるケースがあります。

専業主婦など収入がない人は、夫の同意書や、収入を証明する書類を求められることがあります。また、５０万円以上の借り入れを１社から希望する場合、収入を証明する書類として、給与証明書、源泉徴収票などが求められます。

総量規制は、多重債務など個人が債務の返済不能となる状況を防止するために導入されましたが、すでに借り入れが総量規制の限界に達している人にとっては、新たな借り入れが受けられないなどの問題もあります。

貸金業者は、総量規制のために「指定信用情報機関」に借入申込者の債務状況などを確認します。ここで、多重債務情報や、支払い遅延情報が共有されるため、これらの情報に合致すると、規制の金額に達していなくても貸し出しが断られる可能性があります。

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