総量規制が導入される前

年収の３分の１までに借り入れを制限した法律に総量規制があります。この法改正によって、貸金業者は、個人の債務状況や、返済能力の有無などを確認した上で貸し付けることになりました。

総量規制が導入される前は、各貸金業者内の自主規制や、独自の審査基準によって貸し出しを決定されていましたが、現在は指定信用情報機関に個人の借り入れ状況は集約されており、債務が総量規制に該当していないか、確認されることになります。

総量規制の対象外となる貸し出しには、銀行系のカードローンのほか、クレジットカードのリボ払いなどの利用、住宅ローンやマイカーローンなどの利用です。

総量規制の対象となる具体的な例としては、たとえば、年収が２４０万円の人であれば、貸金業者３社から合計金額が８０万円となる借り入れをした場合、新たに借り入れを受けられないことになります。このほか、過去に遅延や延滞などの事故情報があると、さらに借り入れで不利益を受けることがあります。

借り入れの金額が５０万円を超える場合、収入を証明する書類が必要となります。具体的には、年金通知書、青色申告決算書、年金証明書、源泉徴収票などが該当します。

総量規制は、貸金業者に対しても、違反したときの罰則などの規定があり、行為規定も強化されています。このため、すでに貸金業者などに借入がある人が、追加で借り入れを申し込む場合、借入の総額以外にも、返済状況や、直近の借り入れ、収入の有無などを確認されるなど、審査条件が厳しくなっています。

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